ブルーミングガーデンの住まい

住宅性能評価全棟取得!性能表示の家

東栄住宅の住宅性能表示への取り組み

東栄住宅の新築一戸建ては…品確法 住宅性能評価書取得 全国No.1(*)

 創業以来、東栄住宅がこだわり続けるのは住宅の「品質」。その東栄住宅が、住宅性能評価を取得し続ける理由とは、なんでしょう?

 住宅を購入する際、共通のルールがあれば比較がしやすくなりますよね。また購入後、著しい性能の問題や、生活に支障をきたすような重大な欠陥があっては大変です。そのような住宅に関するトラブルを未然に防ぐとともに、万一のトラブルの際も消費者保護の観点から紛争を速やかに処理でき、安心して良質な住宅を取得することを目的としたもの、それが住宅性能表示制度です。住宅性能表示制度は、住宅に関する様々な問題の解消を目的とした「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(略称:品確法・平成12年4月1日施行)に基づいたものです。

ここに注目!品確法の柱は以下の3つになります。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(略称:品確法)は平成12年4月1日に施行された新しい法律で、住宅に関する様々な問題点(住宅評価に対する問題点)の解消を目的として制定されました。品確法の三つの骨子は瑕疵担保責任の特例、住宅性能表示制度の新設、住宅紛争処理体制の確立3つになります。

  • 瑕疵担保責任の特例
    • 新築住宅基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「10年間義務化」とする。新築の基本構造部分について、住宅供給者は引渡しから10年間、瑕疵担保責任を負わねばなりません。それが瑕疵担保責任の特例です。
  • 住宅性能表示制度の新設
    • 住宅の様々な性能に対して、統一された全国共通の基準となる『日本住宅性能表示基準』が定められました。そして指定住宅性能評価機関という第三者の専門機関が、設計段階と施工段階でこれに基づき、図面や建物のチェックを行います。これらが、住宅性能表示制度の根幹です。
  • 住宅紛争処理体制の確立
    •  住宅性能表示制度を利用した住宅に対しては、住宅の供給者と取得者との間で瑕疵の有無や代金の支払い等について紛争が生じた場合、これを迅速・適切に解決するための住宅専門の紛争処理機関が設けられました。建設住宅性能評価書が交付された住宅の紛争であれば、評価書の内容だけでなく、請負契約・売買契約に関する当事者間の全ての紛争の処理を扱います。紛争処理の手数料は1件あたり1万円です。このように住宅紛争処理体制が確立されました。

『瑕疵担保意責任の特例(瑕疵担保責任期間「10年間義務化」)』のみ住宅供給側の義務となり、ほか2つに関しては任意の制度となります。

では、

東栄住宅が、任意の『住宅性能表示制度』を全棟取得する理由

通常住宅を紹介される場合、『この住宅安心です』とただいわれるよりも、「安心・安全」を証明する性能が一目見ればわかるようになっていたり、ほかの住宅を比較しやすくなっていると、お客様に安心がわかりやすくなっている、それが性能評価取得住宅です。 創業以来、「品質」にこだわり続ける東栄住宅。いくら周辺環境や利便性が優れていても、住宅に対する「安心・安全」が保証されていなければ快適な住まいとはいえません。東栄住宅では、第三者機関によって住宅の品質・性能を評価し「安心・安全」を証明する住宅性能評価書」を全棟取得することで、性能の高さをお客様にわかりやすく公開しています。完成した状態でお届けする新築一戸建てだからこそ、住宅性能の明示が何よりも大切であると考えるからです。

さて、住宅性能表示制度には、設計時の「設計住宅性能評価」と建設完了時の「建設住宅性能評価」があり、「紛争処理期間」で対応してもらえるのは、
ここに注目! [設計住宅性能評価][建設住宅性能評価]2つの性能評価書を取得している住宅だけです。

設計住宅性能評価どおりの建物が建てられていて 初めて取得ができるものです。図面・申請書類などによる設計段階での『設計住宅性能評価』を取得し、その住宅をきちんと建てたという証である『建設住宅性能評価』まで取得できているということなんです。建設住宅性能評価を取得する、そこがとても重要で、東栄住宅のすごいところなんです。 とくに建設住宅性能評価は、設計住宅性能評価どおりの建物が建てられていることにより初めて取得ができるものです。図面・申請書類な建設性能評価を取得するには4回の厳しい現場検査が必要です。どによる設計段階での『設計住宅性能評価』はもちろん、その住宅をきちんと建てたという証である『建設住宅性能評価』まで取得しているということなのです。建設住宅性能評価まで取得できている。そこがとても重要で、そこが東栄住宅のすごいところなのです。

建設住宅性能評価は、4回にわたる現場検査が実施されます。たとえば年間3,000棟の検査が必要であれば年間12,000回以上の検査を受けることになり、それだけの回数を第三者機関が確認していることになります。そして、この全ての工程をクリアしスムーズに進行できるのは、担当する現場監督が、確保するべき性能どおりの施工管理を行うノウハウも積んでいるため可能になるのです。

東栄住宅では、建設住宅性能評価取得数が4年連続第1位!!(平成15年~平成18年度 平成19年10月4日 日刊木材新聞社調べ)《累計ならなんと18,945棟!》(平成15年~平成20年 日刊木材新聞社調べ)

※下記画像をクリックしていただきますと東栄住宅が建設性能評価を取得している累計棟数をご確認いただけます。
東栄住宅では、建設住宅性能評価取得数が4年連続第1位!!(平成15年~平成18年度 平成19年10月4日  日刊木材新聞調べ)《累計ですとなんと16,961棟!》(平成15年~平成19年 日刊木材新聞調べ) 是非住宅性能表示取り組み件数をご覧ください。

東栄住宅では、建設住宅性能評価取得数が4年連続第1位!!(平成15年~平成18年度 平成19年10月4日  日刊木材新聞社調べ)《累計ですとなんと18,945棟!》(平成15年~平成20年 日刊木材新聞社調べ) 是非住宅性能表示取り組み件数をご覧ください。

なぜ、全ての会社が住宅性能評価を取得しないのでしょうか?お客様にそれほど求められないから?それとも費用が掛かり、手間も掛かるからでしょうか?
ではなぜ、東栄住宅は性能評価を全棟で取得するのでしょう?

それは東栄住宅がお客様目線で考え、コスト・時間・マンパワーを掛けても『住宅性能評価書』取得に取り組むことが供給側の責任なのだという強い意志をもっているからです。住まいの品質や安心を大切にする企業でいる事をここで宣言します!

住宅性能表示制度が2段階に分かれているのは、知らない人も多く、「設計住宅性能評価」がついていれば、それだけで安心と思われがちなのも事実です。以下の図は、住宅性能評価の主な流れなので、一度ご確認ください。
住宅性能評価と建築基準法のダブルのチェックで更に安心・安全の新築一戸建てを提供しています。
住宅性能評価書が付いていなくても、それが欠陥住宅というわけではありません。しかし性能評価書が付いていれば、様々な面で安心できますよね。そのため、一戸建てを検討される際には、[設計住宅性能評価]と[建設住宅性能評価]が付くかどうかを確認してみるのも、安心して住宅を購入するためのひとつの手段といえます。

建設住宅性能評価が付いているその他のメリット

  • 地震保険料の割引
  • 地震保険料の割引を受けることが可能です。具体的には、評価された耐震性能の等級に応じ割引を受けることができます。
  • 住宅ローンの優遇
  • 建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅は、民間金融機関や公共団体の住宅ローンの優遇を受けられる場合があります。
  • 中古市場での売却時には、「住宅性能評価書」の交付を受けていない住宅に比べ、きちんと資産評価がされることや、買い手にも有利な住宅ローンを利用できる場合があるなど、中古売買においてもメリットがあるといわれています。
  • 売却時には、「住宅性能評価書」の交付を受けていない住宅に比べ、きちんと資産評価がされることや、買い手にも有利な住宅ローンを利用できる場合があるため、中古売買においてもメリットがあるといわれています。
※住宅の性能は、完成した時点から時間とともに変化します。このような変化が進む速さや程度を正確に予測することは困難です。評価方法基準により評価された内容の多くは、あくまでも評価を行った時点(完成段階)のものであり、経年変化の影響を考慮したものではないのでご注意下さい。

性能表示住宅は、お客様の財産を守ります!品質と安心が違います!
東栄住宅は、今後もこの住宅性能表示制度を取り入れ、性能表示住宅としてお客様にご提供し続けます。

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